ネットはよく解らないから不安だという気持ちがリスクになる時代

投稿者: | 2020年8月19日

新型コロナ対策として一人10万円をもらいましたね。

でも住んでいる地域によってその支給日程に大きな差がありました。

その一番の理由は、日本という国の仕組みがパソコンやネットが普及する以前の紙ベースですでに完成されていたからです。

つまり、地方自治体が個人をしっかりと管理しているあまりに、国のイレギュラーな政策が立ち入るスキがなかったからです。

これがアメリカのような国だと政府が国民の銀行口座まで把握しているので、すぐにお金を振り込むことができます。

もちろん日本にもマイナンバーがありますが、これは法律で決められた用途以外に利用することができません。

だから今回のコロナ補助金支給に関しては、市町村レベルでの本人確認資料としてしか使えなかったのです。

今回のことを教訓にして将来の災害や疫病支援で迅速な支援活動に活用できれば良いのですが、それはかなり厳しいのが現実です。

なぜなら、日本国民の多くがネットに対して個人情報の面から不安感を抱いているからです。

多くのメリットよりも、ホンの些細なデメリットをマスコミが取り上げるあまり、将来的にも国がネットを活用した政策をし難いのが現実。

とは言うものの、地方自治体レベルだとネット活用は進みます。

ただ自治体同士でのシステムに互換性が厳しいこともあり、それはあくまで市町村内のみでしか進みません。

一度構築されてしまったシステムを全国共通なものに作り変えるのは、予算的にも議会の承認が下りないでしょうね。

ネットがよく解らないから不安だという人が多くいますが、私から見ると不安だと言って行動しない多くの人がいる世の中のほうが不安です(苦笑)

今までに紙&FAXベースですべての処理ができるシステムが整備された昔の先進国日本は、ネットベースではいつまで経っても後進国です。

この先、どんなに日本の最先端技術が高まろうとも、ネットに不安感がある人が多数である限り、経済発展は厳しいのかなと思うとこです。

唯一方法があるとすれば… スマホで選挙の投票ができるようになることかな。

こうした身近なことでの改革を実感できれば、さすがに多くの国民の意識は変わるでしょうね。

じゃあ、またね〜 Σ( ̄。 ̄ノ)ノ